「中小企業診断士」資格の活かし方【実例あり】- 定年後も見据えて

定年後に向けたおすすめ資格【中小企業診断士】~50代、60代でも取得可能!」でも紹介した通り、中小企業診断士は定年後に向けて、おすすめできる資格です。

これまで磨いてきた知識やスキルをいま一度見直して体系化すると同時に、新たな分野について知る機会にもなります。

とはいえ、世間では、

「中小企業診断士は、資格を取得しても活用が難しいのでは?どのくらい需要があるのか分からないし…」
「いま一つ、合格した後の活かし方のイメージできない…」

という声も聞かれます。

実は、私自身も中小企業診断士に合格してから、特に資格を活用できなかった期間が何年もあったので、そのような懸念もよく分かります。
ただ、最近は定年のことを現実的に考えるようになり、意識も大きく変わってきました。

そこで、今回どのような資格の活用方法があるか、私が実践していることを交えて紹介したいと思います。

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【まず結論】中小企業診断士としての意識をもち、機会をとらえることが大切

どんな資格でも、取得そのものが目的になってしまってはいけません。

資格取得後、習得した知識やスキルが使える機会が自然にくることはあまり期待できないので、「何か自分の知識やスキルを活かせる場面はないか?」との意識を常に持つことが重要です。

この点は、独立開業している人が常に仕事のネタを探して、チャンスがあれば自分を売り込む姿勢をもつべきなのと変わりません。

私の経験談を少し紹介

現在、私が所属する部署では、ウェブやデジタル施策の企画、運営を担当しています。

マーケティング部門内の部署ではあるものの、周囲からはどちらかというと「ウェブ技術に詳しい専門家の部署」と認識されているところがありました。

そんな折、2年ほど前に会社内でコンテンツ・マーケティングの企画案が持ち上がり、私の所属する部署が中心になって進めることになりました。

保険会社では中小企業も重要な顧客です。

「この企画では、企業経営者向けのコンテンツもきっと必要になるな…うちの部署はもともと保険ビジネスに詳しい人が少ないし、まして中小企業経営に詳しい人は皆無。ここはチャンスかも!」

私はそう考えたのです。

他の業務が忙しい状況ではありましたが、
「私は中小企業診断士の資格を持っています。お役に立てると思うので、ぜひ参加させてください。」
と意思表明をしました。

それがきっかけになって、当初は同チーム内で、さらにはマーケティング部門でも、中小企業診断士としてのスキルを活かせる場面が少しづつ増えるようになりました。
具体的に関わるコンテンツとしては、ウェブ上で公開する経営者向けの記事や簡単なツールといったものが多い状況です。

最近では、営業部門から
「このウェブのコンテンツ、中小企業の社長が好きそうな内容でいいですね。誰が考えたのですか?」
と、うれしいコメントをもらうことも増えました。

以上は私の例ですが、普段から
「自分は中小企業診断士なので、お役に立てる機会があれば積極的にお手伝いしたい」
とアピールしておくと、チャンスをつかみやすくなるかもしれません。

 

中小企業診断士として、私が日常行っていること

次に、私が日常で実際に行っていることをいくつか挙げてみます。
資格取得後にどのような活動をすることになるのかイメージを持ちやすくなるかもしれません。

経営者向けのWebコンテンツ(記事など)の企画・監修、作成

私が勤める保険会社では、先に述べたコンテンツ・マーケティングの一環として、保険商品・サービスを前面に出さないWebコンテンツを定期的に制作しています。

私は、特に経営者向けのWebコンテンツについて、企画・監修、作成にかかわっています。

このあたりは、社内で専門家としての知見があるのはほとんど自分だけなので、中小企業診断士の面目躍如といったとろです。

堅めのものではなく、なるべく読みやすい内容になるように心がけています。

コンテンツ作成にあたっては、後に挙げる理論政策更新研修で得た知識を活用したり、中小企業白書や小規模企業白書を参考にしたりすることも多いですね。

 

公式Webサイト・法人顧客(経営者)向けページ作成

私の部署では会社の公式Webサイトの開発・運用を行っているので、その一環として法人顧客(経営者)向けのページも作ることがあります。
ここでも、中小企業診断士としての知見を活かすことができます。

公式Webサイトなので、上に挙げたWebコンテンツ作成とは異なり、会社のビジネスに直結する内容を扱います。

例えば、公式Webサイトのガイドラインに沿ったデザインや導線、構成にすると同時に、会社の商品やサービスを紹介する内容となります。

中小企業診断士としての知見を活かして、
「経営者が抱えている〇〇の課題へのソリューションとして、この商品・サービスが有効である」
といった流れを、いかに説得力のあるロジックで展開するか、腕のみせどころです。

 

理論政策更新研修への参加

もともと中小企業診断士の資格更新要件として5年で5回(各4時間)、理論研修に参加することが必要となっています。

定期的に自分が興味のある研修を選んで参加しており、貴重なインプットの機会となっています。

一回の研修費用は大体6,000円ほどで、私の場合、必要なトレーニングとして会社に費用を出してもらっています。そこで得た知識を、上に挙げたWebコンテンツやWebサイト運営に活かしているというわけです。

研修の講師は、基本的に現役の中小企業診断士として活躍されている方で、体験談を交えた貴重な話を聞くことができます。

実は、先週末も「人材確保のためのマネジメント」というテーマの研修に参加してきました。
人手不足で悩む中小企業は多く、どのようなソリューションがあり得るのか知りたかったのです。
具体的なハローワークの利用方法など、非常に実践的な内容で、期待以上に得るものが多かった研修でした。

また、研修の参加者は独立開業している人も多いので、大いに刺激になります。

 

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定年後に、中小企業診断士として狙っていること

ここからは、まだ自分で実践しているわけではないのですが、定年後も見据えて、今後やりたいと思っていることを挙げてみます。

研修の講師

先ほど述べた理論研修でも、実際に診断士の方がそれぞれの得意分野、専門分野を活かして講師をしています。
自分なりの強みを活かせば、十分講師として活躍することも可能ではないかと思っています。

小さくてもよいのでセミナー等で講演したりする機会を狙って、地元広報誌をみながら、どんな内容のものが求められるかリサーチしたりしています。

記事執筆(外部向け)

企業経営に関するコンテンツの需要は常にあるので、社外からライティングの仕事を請け負うことも検討しています。

社内で意識的にライティングの業務を請けていたのも、スキルを上げる目的があり、実はこのサイト「老後道!」を運営しているのもライティングスキルを向上させたいとの思いがあります。

まだサイト開設してからそれほど経っていないのですが、もう少し運営の実績を積んだ後はサイト上から記事執筆の依頼を受けたりもしようかと考えているところです。

なお、世の中に経営者向けの記事というのもたくさんあるので、自分なりの差別化要素もいくつか考えています。

公共の経営相談サービス

地方自治体では、経営相談の場を設けていることがあるので、そこで相談員を務めている診断士もいます。
報酬は別として、そうした相談員を務めることで、実績作りに役立てることができるのではないかと思います。

「何でも相談してください」という言い方ではさすがに広すぎるので、テーマを絞るのが有効で、私の場合だと、IT化やWebサイト開発、運営などがよさそうです。

補助金申請サポート

毎年、国や自治体では中小企業向け補助金制度の予算が計上されます。
この申請の要件や手続きはかなり複雑で、会社経営をしながら準備するのは難しい場合もあります。

そこで、サポートできる中小企業診断士の出番という訳です。

なお、申請自体は企業が行うものなので、あくまでも支援ということになります。

余談ですが、以前参加した理論研修で、申請業務をダメ元で中小企業診断士に丸投げしようとする経営者もいると聞いたので、気をつける必要があるとも思っています。

ITコーディネータ

ITコーディネータ資格制度は、2001年、通商産業省により設けられました。

ITコーディネータとは、経営に役立つIT利活用に向け、経営者の立場に立った助言・支援を行い、IT経営を実現する人材がとされています。

中小企業診断士は、専門スキル特別認定試験の受験資格があるとされ、試験の一部が免除されます。つまり、ITコーディネーター資格を取得するのに優遇されているというわけです。

ITコーディネータの多くは経営系、IT系の専門知見、専門資格を持った人材とされており、私の経歴にかなり適合しているので、近い将来取得するのもよいかなと考えているところです。
(ただ、取得費用は20万円以上かかるようです)

すでに述べたような活動をする際に、自分の強みをアピールするにも役立つのではと思っています。

まとめ – 定年後や老後を見すえて、活用方法は色々

中小企業診断士はどのような経歴を持った人でも勉強を始めやすく、その後の活用分野も広い、魅力のある資格です。

上に述べたように、色々な活かし方があるので、会社員の人は、定年後や老後を見据えて、少しづつ活用の可能性を広げていくのもおすすめです。

なお、日本経済新聞の一面に以下のような興味深い記事が出ていました。

政府は中小企業にいる外国人に長く働いてもらえるように、企業に適切な人事制度などを助言する支援策を始める。中小企業診断士などの専門家を企業に派遣し、外国人が働きやすいような人事・給与制度や教育方法を整える。外国人材の活用は採用の支援が中心だったが、高い技能を持つ人の離職を防ぐ「定着」を支援する段階に進む。
(引用:2020/2/27 日本経済新聞) ※太字は筆者によるもの

個人的には、外国人材の活用推進には慎重であるべきとの考えではありますが…それは置きまして、このような場面で中小企業診断士が活躍する機会も増えそうです。

実は、私の会社はきちんと申請すれば、副業が認められます。実際に、同じ部署に副業申請している人がいて、翻訳やWebデザインの手伝いといったものをしているそうです。
私も近いうちに、副業申請して、さらに今後の活動を具体化させようかと思案しているところです。

国の後押しもあり、今後、副業を認める(場合によっては推奨する)会社は確実に増えていくと予想されます。
うまく知識やスキルを活かして、収入の柱を確保することを目指していけるとよいでしょう。

なお、その他にも、私が実際に取得したおすすめの資格がありますので、詳しくは以下の記事もどうぞ。

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